条文.jp

36協定 上限時間の判定

時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項の年720時間・単月100時間未満・2〜6か月平均80時間）との照合を、労働基準法36条の条文つきで行えます。入力値は送信されません。

派遣の抵触日計算

労働者派遣の役務の提供を開始した日を入れると、事業所単位（3年・意見聴取で延長可）と個人単位（同一組織単位で3年）の抵触日を、労働者派遣法40条の2・35条の3の条文つきで計算します。意見聴取期間の末日も表示。入力値は送信されません。

保育士の配置基準

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準33条2項の比率（乳児3:1・1〜3歳未満6:1・3〜4歳未満15:1・4歳以上25:1）から、年齢区分ごとの児童数に応じた保育士の数を計算します。2024年度改正の経過措置（20:1・30:1）と、保育所1につき2人の下限にも対応。入力値は送信されません。

育児休業 取得可否・期間の判定

子の生年月日と雇用形態から、育児休業の取得要件と休業できる期間（原則1歳の誕生日の前日まで）を育児・介護休業法の条文つきで照合します。有期雇用・労使協定による除外・分割取得（2回）に対応。労使協定の内容は職場ごとに異なるため申告式です。入力値は送信されません。

カスハラ対策 措置義務の照合

顧客等の言動から労働者を守るために事業主が講ずべき措置を、労働施策総合推進法33条・34条（2026年10月1日施行）の条文と照合します。方針の明確化・相談体制・事後対応・抑止措置・不利益取扱いの禁止など8項目。入力値は送信されません。

年5日 有給取得義務の照合

基準日と付与日数・取得済み日数を入力すると、年5日の年次有給休暇について、対象となる労働者・基準日から1年以内の期限日・残りの日数・年次有給休暇管理簿を労働基準法39条7項の条文と照合できます。入力値は送信されません。

労働条件通知書 明示事項の照合

労働契約の形態と明示の状況を入力すると、労働条件通知書に書く明示事項を、労働基準法15条・労働基準法施行規則5条の条文と照合できます。2024年4月に加わった変更の範囲・更新上限・無期転換申込機会にも対応。入力値は送信されません。

就業規則 記載事項の照合

手元の就業規則を、労働基準法89条が挙げる絶対的必要記載事項（労働時間・賃金・退職）と相対的必要記載事項（退職手当・表彰制裁など）の全11項目と、号ごとの条文つきで照合できます。入力値は送信されません。

就業規則 届出の照合

事業場の常時使用する労働者数と手続の状況を入力すると、就業規則の作成・届出・意見聴取・周知について、労働基準法89条・90条・106条の条文と照合できます。常時10人の数え方（事業場単位・パート込み・派遣は派遣元）にも対応。入力値は送信されません。

ストレスチェック実施義務の照合

事業場の労働者数と実施体制を入力すると、ストレスチェックの実施・結果通知・面接指導・労基署報告について、労働安全衛生法66条の10と労働安全衛生規則の条文と照合できます。50人未満の義務化（2028年4月1日施行予定）にも対応。入力値は送信されません。

割増賃金（残業代）の計算

時間外25%・月60時間超50%・深夜25%加算・法定休日35%の割増率（労働基準法37条）で残業代の目安を区分ごとに計算します。月給からの時給換算、深夜・休日との重複にも対応。入力値は送信されません。

電子帳簿保存法 要件の照合

電子帳簿保存法の保存要件を、電子帳簿等保存（法4条1項・2項）・スキャナ保存（法4条3項）・電子取引データ保存（法7条）の3区分に分けて、施行規則の条文と照合します。検索要件の緩和や猶予措置の位置づけも解説。入力値は送信されません。

減価償却の計算

法人の各事業年度の償却限度額を、定額法・定率法それぞれの条文どおりに計算します。償却率・改定償却率・保証率は耐用年数省令の別表第八〜第十から引き、事業年度が1年に満たない場合の按分と、事業年度の中途で事業の用に供した場合の月数按分にも対応しています。入力値は送信されません。

インボイスの端数処理

適格請求書の消費税額等は、税率ごとに区分して合計した金額から計算すると定められています。明細ごとに端数処理した場合との差額を検算します。入力値は送信されません。

インボイス経過措置の控除額計算

免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、経過措置で控除できる消費税額を計算します。課税仕入れの日から控除割合（80%・70%・50%・30%）を求め、標準税率（10%）・軽減税率（8%）の別に控除額を表示します。入力値は送信されません。

住宅ローン控除の計算

居住年・住宅の区分・年末残高から、住宅借入金等特別控除の借入限度額と1年分の控除額を計算します。省エネ基準を満たさない新築住宅が令和6年以降の居住で控除の枠から外れることも示します。租税特別措置法41条の条文つき。入力値は送信されません。

交際費の損金算入限度額

交際費等の損金不算入額を、中小法人の定額控除限度額（800万円の月数按分）と接待飲食費の50%基準の両方で計算します。租税特別措置法61条の4の条文と適用期限つき。入力値は送信されません。

年末調整の扶養控除額

扶養親族の生年月日と合計所得金額から、扶養控除の区分（一般・特定扶養・老人扶養・同居老親等）と控除額を計算します。合計所得金額が要件を超える19歳以上23歳未満の親族は、特定親族特別控除の額を計算します。所得税法84条・84条の2の条文つき。入力値は送信されません。

出張日当の非課税

出張日当・出張手当や旅費の支給について、所得税法9条1項4号の「その旅行について通常必要であると認められるもの」という要件と、所得税基本通達9-3が挙げる勘案事項（支給基準の均衡・同業種同規模の他社との比較）を、入力した支給の実情と条文つきで照合します。入力値は送信されません。

議事録 記載事項の照合

株主総会議事録と取締役会議事録の記載事項を、会社法318条・369条と会社法施行規則72条3項・101条3項の号ごとに照合できます。取締役会議事録にだけある署名・記名押印の定めも扱います。みなし決議のときの記載事項は本ツールの対象外です。入力値は送信されません。

収入印紙・印紙税額の判定

不動産売買・工事請負・金銭消費貸借などの契約書や領収書に貼る収入印紙の額を、印紙税法別表第一と租税特別措置法91条の軽減税率にもとづいて判定します。記載金額なし・5万円未満の領収書・電子契約の扱いにも対応。入力値は送信されません。

建設業許可 要件の照合

建設業法3条・7条・15条と施行令の金額から、許可を受けずに請け負える軽微な建設工事の範囲、一般建設業と特定建設業の区分、大臣許可と知事許可の区分、許可の基準3項目を条文つきで照合します。条文に数値のない財産的基礎（7条4号・15条3号）と欠格要件（8条）は扱いません。入力値は送信されません。

内容証明 書式の照合

謄本の縦書き・横書きの別、1行の字数、1枚の行数、枚数などを入力すると、内容証明として差し出せる書式と照合できます。字数・行数の出所は郵便法の条文ではなく内国郵便約款です。入力値は送信されません。

二重価格表示の照合

セール開始日と旧価格での販売期間を入力すると、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、消費者庁の価格表示ガイドラインが示す8週間の基準（過半・通算2週間・最終販売日から2週間）と照合できます。入力値は送信されません。

下請法の支払期日60日計算

下請法（現・取適法）が定める支払期日の限度を計算します。給付を受領した日から起算して60日目の日を求め、月末締め翌月末払いなど締切制度から算出した支払予定日と照合。遅延利息の起算日も表示します。入力値は送信されません。

下請法 書面の記載事項

下請法（現・取適法）の3条書面（現・4条書面）に法定の記載事項が書かれているかを、公正取引委員会規則が定める12項目と号ごとの条文つきで照合できます。手形の項目の削除と未定事項の追加も反映。入力値は送信されません。

下請法 適用対象の照合

製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託などの取引について、下請法（現・取適法）が定める発注側と受注側の資本金区分、および2026年1月に加わった従業員数区分（300人・100人）との照合を条文つきで行えます。入力値は送信されません。

主任技術者・監理技術者の設置

建設業法26条と施行令の金額から、工事現場に置くのが主任技術者か監理技術者か、専任を要する区分に入るか、専任の例外（情報通信技術の利用・監理技術者補佐）に当たるかを条文つきで照合します。専任の金額は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）です。入力値は送信されません。

営業日計算（土日祝・年末年始）

起算日から◯営業日後の期限日や、2つの日付の間の営業日数を、土日・国民の祝日・12月29日〜1月3日を除いて計算します。除く休日の範囲は行政機関の休日に関する法律の条文どおりに選べます。入力値は送信されません。

年齢計算（満年齢・学年）

生年月日（和暦・西暦のどちらでも）から、満年齢・法律上の加齢日・学年・干支・生まれてからの日数を計算します。誕生日の前日に年齢が加わる法律上の数え方も条文つきで確認できます。入力値は送信されません。

坪⇔平方メートルの換算

坪と平方メートルを相互に換算します。畝・反・町・アール・ヘクタールにも対応。1坪 = 121分の400平方メートルを分数のまま計算し、丸めは表示の直前だけです。面積の法定計量単位を定める計量法の条文つき。畳は規格が地域で異なるため本ツールの対象外です。入力値は送信されません。

和暦⇔西暦の変換

和暦（明治・大正・昭和・平成・令和）と西暦を相互に変換します。昭和64年と平成元年のように元号をまたぐ年や、明治45年7月30日と大正元年7月30日が同じ日を指す改元日も、元号法と改元の政令の根拠つきで確認できます。入力値は送信されません。